労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（健康保険・厚生年金保険）について、
　　　　　　　
　　「労働基準監督署」　・　「職業安定所（ハローワーク）」　・　「社会保険事務所」

など、社会保険関係の役所に提出する書類の作成・手続きを代行いたします。

（主な手続き）

○労働保険・社会保険の新規加入手続き
○従業員の採用や退職における取得届、喪失届、離職証明書
○年に１度義務付けられている社会保険の算定基礎届、労働保険の保険料申告
○労働災害時の費用や休業補償の請求書
○従業員の出産、ケガや病気時に出産手当金、傷病手当金等の給付申請書



貴社の発展に貢献する戦略的就業規則を作成します。

あわせて、
○経営理念・行動基準、等の策定（形骸化している経営理念の見直し・明文化）
○社員への周知
を、サポートします。

条文化された難解な就業規則より、経営者の志を簡潔に明文化した経営理念の方が、社員には伝わりやすく、ロイヤリティも高まります。



経営者が人事労務に関する悩みをお持ちのとき、社会保険労務士に相談することによって適切な判断を行ない、問題を解決することができる場合があります。

（主な相談案件）
○社員が無断欠勤・経歴詐称・違法行為をした場合の処遇問題
○社員の採用・退職・解雇・労働契約の更新、などを行うとき
○従業員からの問題提議に対して対応が必要なとき
○セクハラ・パワハラの訴えがあった。

次の制度の導入により、人件費の効率化・企業の活性化をサポートします。

○労働基準法に定められている、

　　　　「裁量労働制」　・　「フレックスタイム制」　・　「変形労働時間制」

を積極的かつ効果的に活用し、違法とならない労働時間制度の導入。

○社員満足（ＥＳ）の向上を図り、成果・貢献度を適切に評価し賃金で報いることにより社員のモティベーションを高め、最大限のパフォーマンスを引き出す「賃金制度」の導入。

○継続可能な、「役員退職金制度」「従業員退職制度」の導入。



助成金とは、一定の労働条件・環境整備をすることにより、国から資金の助成を受ける制度です。そして、雇用保険に加入している企業であれば、助成金は受給要件さえ該当すれば受給できるのです。

しかし、「内容がよくわからない」「手続きが面倒」「時間が無い」といったことで、あまり活用されていないのが実態です。助成金の財源は、事業主の方が支払っている雇用保険料の一部です。せっかくですから、積極的に活用したいものです。

当事務所では、定期的に助成金診断を行い、助成金申請をサポートしています。